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【細野真悟】子どもが社会人になったら教えたい資産運用の話 3

経済的自由を手に入れるにはどれくらいの資産が必要なのか




元リクルートキャリア執行役員で、現在は、個人事業主として複数の企業の戦略顧問をしながらビジネスデザイナーをしています、細野真悟と申します。

連載の第1回目は、平均寿命が延びて労働寿命がどんどん短くなっていく世の中では、いかに早く「総支出<不労所得」という状態にもっていけるかが重要であること、第2回目は、経済的自由を手に入れるためには、約6,000万円の資産が必要であることについてお伝えしました。

最終回である今回は、最短でどうやって6,000万円を作ってやりたくない仕事を減らし、やりたいことをして生きていくかについてお話しします。

経済的自由を手にいれるためには、一体どのようなもの方法があるのか。



世界的ベストセラーの『金持ち父さん貧乏父さん』を書いたロバートキヨサキ氏によると、お金の稼ぎ方には主に4つの方法があるといいます。

一つ目が従業員(Employee)です。
会社から雇われて、毎月決まったお給料が振り込まれるという働き方で、10働いたら10の対価が貰えます。

パートやアルバイトではなく、社員として企業に属している場合は、仮に病気や家庭の事情などで働けない状況に追い込まれたとしても、別の人に仕事を代わってもらえるため、ある程度の期間だったら無収入になるというリスクはありません。

ある意味、経済的な保険としての役割も大きい働き方です。

二つ目は自営業(Self-employed)です。
これは、仕事内容にもよりますが、10働いたら20以上の対価を貰える可能性がある働き方です。

ただし、その代わりに自分が何らかの事情で働けなくなった場合、稼ぎはゼロになります。まさに自己責任の世界です。

三つ目はビジネスオーナー(Business owner)です。
会社の立ち上げ当初は仕組みづくりをしないといけないので大変ですが、環境さえ整えば自分が働かなくても収入を得ることができるため、1以下の働き方で100以上の対価を得られる可能性がある働き方です。



最後の四つ目は投資家(Investor)です。
投資信託や株式などを購入して、投資額に応じたリターンを得る方法です。

投資先の状況に左右されるので、利益が出ることも損失する可能性もあります。つまり、お金を働かせてお金を得るという仕組みです。

僕が推奨するのは、投資家としてお金を働かせて稼ぐ方法です。

第一回目連絡でお伝えしたように、僕は会社員時代の退職金のほとんどを仮想通貨に変えて、一晩で溶かすという悪夢を経験しました(苦笑)

それから五年の年月をかけて少しずつ学んだ方法が、これからお伝えする手堅い投資の方法です。

それは、「年利5%のインデックス投資信託の長期保有で6,000万円の資産形成を目指す!」というシンプルな方法です。

日本株式はここ30年間で低迷しているのですが、米国株式は20倍以上も上がっているので、投資するのは米国株式がいいと思います。



もし皆さんに子どもが生まれたら、0歳の子どもに100万円を贈与して、65歳まで一切いじらずに年5%の複利で運用する、ということをすぐに行なってください。
(単離と福利の仕組みについては、ここでは割愛します。詳しく知りたい方は僕が公開している動画をご覧ください)

100万円だったら、贈与税はかかりません。
これを先ほどの年5%の福利で運用すると、子どもが65歳になったときにいくら貯まっていると思いますか?

正解は…。

2,500万円です。

他に年金が受給されるはずなので、これで老後の資金問題は解決です。老後のために子どもがやりたくない仕事に時間を費やす必要がなくなるわけです。これこそが、親から子にできる最高のプレゼントです。



年利5%のインデックス投資信託は、長期保有で時間を味方につけて運用方法なので、じゃあ、もう今からやっても遅いのではないか? と思われるかもしれませんが、まだ間に合います。

お子さんが社会人になったタイミングで、初任給を使って投資を始めるように伝えてあげてください。

25歳のときに5%利回りの商品に毎月7.5万円の積み立てをして、それを30年間続ければ、積立金額は2,600万円になります。

55歳になったときには、老後資金を心配しなくてよくなるということですね。

これだったらできると思いませんか?

もっと早くリタイアしたいからと、5%より大きい利回りの商品に手を出したくなる気持ちもわかりますが、5%よりも利回りがいい商品ははっきり言って博打と同じだと思うので、やめた方が賢明です。

仮想通貨のように、投資をして変動が気になってドキドキするような商品は博打だと思ってください。

僕が推奨しているのは、手をかけずに長期で運用する方法です。

実際、5%で金融資産を運用すると、そのうちの20%が課税されるので、手元に残るのは5%から1%(5%の20%分)を引かれた4%分になります。



世の中には、一定金額までが非課税として国が認めている、NISAやiDeCoなどの商品もあるので、そういったお得な制度も活用しながら資産運用を開始してみることをおすすめします。

最初の一歩を踏み出すための口座開設の準備や、金融商材の選定基準などについても、僕が無料公開している動画でお伝えしているので、知りたい方は参考にしてみてください。
(あくまで僕個人の運用方法なので、保証はいたしません)

お子さんが少しでも早いタイミングで経済的な自由が手に入れられるように、社会人になったタイミングで、お金との上手な付き合い方を伝えてあげてくださいね。

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執筆者プロフィール
細野真悟



2000年リクルート入社。リクナビNEXTのシステム開発から、営業販促を経て商品企画を経験。その後、新規事業を経て、リクルートエージェントのDXで1年間で数十億の売上UPを実現。

2016年にリクナビNEXT編集長へ就任し、リクルートキャリアの執行役員に。2017年に音楽ベンチャーのnana musicにCOOとして転職。8000万円/月ほどの赤字だった事業を2年半で黒字化。

現在は企業間レンタル移籍プラットフォームのローンディールのCSOとして主に戦略立案と新規事業立ち上げを行いながら、複数のベンチャーの戦略顧問も兼任。また、NTTドコモ、関西電力の新規事業開発部門に外部メンターとして伴走中。